運送業の許可は、日本一複雑な許認可のひとつです
「トラックを購入して運送ビジネスを始めたい」
そう考えて調べ始めた方の多くが、次のような壁に突き当たります。
開設に必要な自己資金（数千万円規模）の試算や証明方法はどうしたらいいの？
営業所や車庫が都市計画法・農地法・建築基準法などの法令に違反していないがわからない
運行管理者や整備管理者の確保、運転者はどれくらい必要なの
さらに、申請書類は数百ページに及び、一度不備があると許可取得が半年以上遅れることも珍しくありません。
なぜ運送業のサポートに全力で取り組んでいるのか？
私たちは単に「書類を作る行政書士」ではありません。
厳格化するコンプライアンスの中で、これから日本の物流を支える新しいプレイヤー（事業者様）が、リスクなくスムーズにスタートラインに立てるよう、開業のパートナーとしてサポートできるのは運送を専門とした行政書士しかいないという信念で行っています。
初めての新規参入でも安心して任せられる解決アプローチ
要件診断を完全事前実施（不許可リスクの徹底排除）
物件を契約した後に「この場所では許可が出ない」となる事態を防ぐため、営業所・車庫の現地確認と関係各課への事前調査を徹底して行います。
陸運局が求める厳密な資金要件計算を正確に行い、残高証明書の取得タイミングまで細かくアドバイスします。
新規許可で最大の難関とされる「役員法令試験」の過去問分析と対策を実施。一発合格へ導きます。
許可が下りて終わりではありません。運行開始届の提出、適性診断の手配、巡回指導を見据えた帳票類の準備までフォローします。
開業までのステップ（ご相談から営業開始まで）
事業構想（車両台数・資金・候補地など）をお伺いし、許可取得の可能性を診断します。
車庫・営業所の法令適合性を調査し、必要な役員・スタッフの要件を調査します。
すべての要件が整い次第、運輸支局へ申請書を提出します。
申請後に実施される法令試験の対策を行い、合格を目指します。
許可取得後、車両の登録（緑ナンバー化）や運行開始届を完了させ、事業スタートとなります。
| サービス | 報酬額（税別） | 備考 |
| 一般貨物自動車運送業許可 | ４００,０００円～ | 登録免許税１２０,０００円が別途必要です。 |
| 道路幅員証明手続き | ２０,０００円～ | |
| 運行・整備管理者選任等届出書 運輸開始前確認手続き 連絡書発行手続 運輸開始届 運賃料金設定届 |
１２０,０００円～ | |
| 車両登録手続き | ご相談ください。 | ヤード等におけるナンバー取り付けも対応可能です。 |
| 法令試験対策 | ３０,０００円 | １回につき3時間まで |
その他事業計画変更許可等にも対応しておりますので、ご相談ください。
「まだ物件も決まっていない」「資金面で許可が出るか不安」という段階でもご相談いただけます。
まずはお気軽に無料診断・相談をご利用ください。
